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* 平成9年度


 公共施設相互利用の推進

 多様化、個性化、また広域化している地域住民の文化活動に対する需要に応え、また生涯学習を推進するうえでもその学習機会の拡大を図るとともに既存施設の更なる利用促進を目的とし、当地域における公共施設相互利用を推進する。

施設利用にあたっての市町外利用者に対する割増料金の撤廃、受付開始時期差の解消等を実施方策とし、平成10年4月1日を相互利用開始予定とし、具体的な検討を行う。

 検討主体  埼玉県東南部地域5市1町公共施設相互利用研究会(各施設管理担

当課及び各企画担当課による)

 検討方法  相互利用研究会において実施方策及び実施対象施設の選定等について検討を行い、その検討結果を基に幹事会において実施要領等について最終的な検討を行う。

各市町は、この実施要領に基づき、条例、規則等の改正手続きを行うとともに各議会において相互利用実施に関する議決及び改正条例の議決を経た後、5市1町の総意により、「公共施設の相互利用に関する協定」を締結し、相互利用を実施する。

 協定締結日 平成10年3月27日

 実施時期  平成10年4月1日

 

 ガイドブックの作成

 公共施設相互利用の推進と併せ、その実施PRを兼ねて当地域の概況、各施設の概要及び地域の見所等を内容とするガイドブックを作成する。

 

 広域消防に関する調査及び研究

 平成8年度に実施した「災害に対する広域体制の整備に関する調査」を踏まえて、広域消防に関し、課題の整理を行う中で可能性の高い手法について検討を行う。

 検討組織として埼玉県東南部都市連絡調整会議の一組織として消防専門部会を設置し、平成9年度では指令業務の一元化について検討を行う。

 検討主体  消防専門部会(消防専門部会設置規定に基づき、消防本部職員各2名により構成)

 検討方法  平成9年度における検討項目を抽出した後、部会員が分担して調査研究を進め、その結果について消防専門部会及び幹事会において協議する。

 

 人事交流・職員派遣体制の検討

 平成6年度より社会福祉法人「東埼玉」(平成6年度当時は重症心身障害児施設建設協議会事務局)及び調整会議事務局に5市1町から職員を派遣し、各事業推進に努めてきたが、現体制が平成9年度末に終了することに伴い、平成10年度以降の調整会議事務局への職員派遣体制を検討する。

 また、新規事業として、5市1町の連携推進を目的とし、職員の相互交流について併せて検討する。

 

 先進地視察

 当地域では、埼玉県東部清掃組合(一部事務組合)や当調整会議などにより、これまで共同事業や調査研究の実施など様々な連携が図られている。

 今後についても、地方分権の推進等による広域的行政需要の高まりと同時に、当地域においても事業内容により東部清掃組合を母体とする複合的一部事務組合の設立等も必要となることも予想される。

 このような状況を踏まえ、愛知県に所在する2つの複合的一部事務組合の先進的な事業運営について、今後の広域行政の推進に資することを目的とし視察研修を実施する。

 視察地   知多中部広域事務組合(半田市等1市3町)

豊田加茂広域市町村圏事務処理組合(豊田市等1市3町3村)

 

 研修会

 平成8年12月から平成9年10月までに地方分権推進委員会により計4回の勧告がなされ、新たに第5次勧告へ向けての準備が進められる中で、政府が平成10年度中に地方分権推進計画を策定するなど、地方分権に関する具体的な事項が明確化しつつある状況を踏まえ、平成8年度に引き続き、地方分権をテーマとし、職員の意識啓発及び5市1町職員間の交流促進を目的とし、研修会を開催する。

 内 容   @埼玉県東南部都市連絡調整会議の取り組みについて

A講 義「地方分権推進委員会勧告と今後の動向」

講 師 総理府地方分権推進委員会事務局調査員 笠松 拓史