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* 平成5年度

 広域的総合情報ネットワークの整備に関する調査

 近年の情報化の進展、価値観やライフスタイルの多様化などにより、住民の生活が自らの行政区域を越えて広域化し、近接する自治体のサービスや施設を積極的に活用する傾向が強まっているという背景を踏まえ、広域化する住民の活動を支援し、また高度な行政サービスを実現すべく、当地域を生活圏とする人々のニーズに合致した広域的総合情報ネットワークの整備を検討することを目的とし、調査を実施した。

 

 ごみ問題対策に関する調査

 当地域が東京都心部のベットタウンとして、また地域経済の活性化によって事業所数、人口ともに長期的な増加傾向が続いており、同時に住民の生活と経済活動に伴うごみの排出増をも招いているという背景を踏まえ、4市2町の連携によるメリットを活かし、より一層効率的なごみ問題全般に対する取り組みの可能性を検討し、共同で取り組むべき事業のあり方を明らかにすることを目的とし、調査を実施した。

 

 先進地視察

 阪神広域行政都市協議会は、構成団体より職員を派遣し事務局体制をつくるなど、広域行政推進にあたって先進的な団体であり、また協議会の取り組みの一つとして社会福祉法人阪神福祉事業団を共同設立・運営もされており、視察研修を実施した。

 視察地   阪神広域行政都市協議会(尼崎市役所内)

社会福祉法人阪神福祉事業団