事業実施状況についてへ


* 平成26年度

共通する行政課題の調査研究


第2次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針の策定
  
研究内容:

    平成18年度事業として、広域的な行政課題に関する調査研究や広域連携
  事業を行うにあたっての基本的事項・実施基準・役割等を定めることを目的に
  「埼玉県東南部都市連絡
調整会議基本指針」を策定した。
   この基本指針の策定から7年が経過し、5市1町を取り巻く環境が大きく
  変化していることから、国・県の動向や5市1町の現状、広域連携の可能性に
  ついて調査研究を行い、第2次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針を改訂
  した。次期まんまるよやくシステム調達の方向性を決定するための判断材料と
  するために、平成24年度の調査研究でとりまとめた課題解決のための具体的な
  施策に関する事項や調達方式毎のコストシュミレーションに関する事項、また、
  次期システム運用コストの抑制に関する事項について調査研究を行った。
  → 第2次基本指針

消費税率変更に伴う公共施設使用料の検討
  
研究内容:

    平成26年4月、地方における社会保障の充実及び安定化のための安定財源の
  確保を図るため、消費税率が5%から8%に税率改正され、その後、平成27年
  10月には10%に税率改正する予定となっていた。
   そのため、消費税率の改正に伴い、公共施設使用料への適正な転嫁についての
  判断材料とするため、調査研究を行った。


 

埼玉県東南部地域公共施設予約案内システム

 平成16年8月1日から稼動しているまんまるよやくシステムの安定した運用に
努め、各専門部会において、5市1町間のまんまるよやくに係る調整等を行った。

まんまるよやく専門部会
 まんまるよやくシステムに係る連絡調整を行う専門部会として、
まんまるよやくシステムの円滑な運用を目的に各種検討・協議を行った。
 平成27年11月から移行する第三世代目のまんまるよやくシステムの
運用について、協議を行った。
 また、まんまるよやくシステムの操作方法取得のため、操作研修会を
実施した。


情報セキュリティ専門部会

 まんまるよやくシステムの運用に係る情報セキュリティ対策を講じる
専門部会として、各種検討・協議を行った。
 まんまるよやくに携わる職員(指定管理者、業務委託先の職員も含む)
の情報セキュリティ意識向上を目的としたセキュリティ研修会を実施
したほか、セキュリティチェックを昨年度に引き続き実施した。また、
まんまるよやくシステム職員端末に保存されているデータの取扱いに
ついて協議を行った。

広域連携事業

 5市1町の住民間の交流促進、広域行政に対する住民の認識向上を目的に、
次の事業を実施した。

まんまるバスツアーの開催

  埼玉県東南部5市1町住民を対象とした5市1町をめぐるバスツアーを
開催した。参加者は、各施設等において見学・各種体験を行い、バス
内では5市1町についての紹介を受けるなど、5市1町についての認識を
深めた。
 また、参加者は5市1町それぞれから参加していることから、近隣市町
住民との交流を深めた。

実 施 日:平成26年10月11日(土)
参加者数:コース@38名、コースA36名、
      コースB41名、コースC38名   
合計153名
応募者数:コース@123名、コースA111名、
      コースB70名、コースC155名
  合計459名

※募集人数を上回る応募があったコースでは、
       抽選会を実施した。

まんまるガイドマップ(更新版)の作成

  5市1町の公共施設相互利用促進のために「まんまるガイドマップ
(改訂版)を作成した。平成11年度にまんまるガイドマップの初版が
作成されてから、3年ごとに更新版を作成している。更新版では、各
施設の名称及び位置・問合せ先、バス・鉄道路線、道路網等の更新を
行った。


研修会等

職員研修会

  テーマ:ワークライフバランス「残業ゼロを目指して」
        ワークライフバランスの必要性を理解し、効果を知ると
       ともに、グループワークを通して視野を広げ、自発的に
       残業ゼロを目指せる個人へと成長するため、研修を行った。
       研修開催にあたっては、各市町の職員研修担当者による
       検討会議を開催し、研修テーマや研修内容を検討したうえで、
       開催した。
  講 師:一般社団法人日本経営協会 松島 高弘 氏
  参加者:5市1町職員 28名

情報セキュリティ研修会

  テーマ:情報セキュリティ及びまんまるよやくシステムの情報漏えい対策
            まんまるよやくに携わる職員を対象に、職員のセキュリティ
       意識向上を目的とした研修会を開催した。

  講 師:情報システム監査株式会社 樋口 勝彦 氏
  参加者:まんまるよやく関係所管課職員及び指定管理者の職員等 102名

社会保障・税番号制度研修

  内 容:
    平成25年5月に番号関連4法が成立・公布され、平成28年1月の

   番号利用開始までに取り組むべき項目は広範囲である。
    特に、情報システム改修や特定個人情報保護評価の実施及び条例の
   制定等、多くの課が関わる状況である。
    そこで、社会保障・税番号制度に関する研修を実施し、本制度の趣旨を
   理解するとともに番号制度利用開始に遅滞・遺漏なく切替えられる事を
   目的に研修を開催した。
    なお、詳細については、実施結果についてのページのとおり。

  講 師:株式会社三菱総合研究所 前田 由美 氏
  参加者:5市1町職員 109課室・211名

新たな広域連携に関する説明会

  テーマ:これからの広域行政と基礎自治体のあり方について
        平成26年5月に地方自治法の改正が行われ、連携協約及び事務の
       代替執行の制度が創設され、新たな広域連携制度の仕組みが設け
       られた。
        そこで、総務省担当官を招き、東南部地域を踏まえた大都市圏に
       おける連携協約のあり方についての説明を聞き、意見交換を行った。

  講 師:総務省自治行政局市町村課 課長補佐 松谷 朗 氏
  参加者:5市1町職員 20名


施設使用料検討会議

内 容:
  消費税率改正に伴う公共施設使用料に係る検討会議は、5月の事前
 調査から始まり、全3回の会議を開催し、公共施設使用料に関する5市
 1町の現状や埼玉県内の状況について協議を行った。
  しかし、第2回検討会議において、今後も継続的に意見交換できる
 場が必要との要望から、埼玉県都市連絡調整会議施設使用料検討会議を
 組織し、施設使用料に関する意見交換を
行った。


要望活動

平成25年10月台風26号による浸水被害に関する要望

内 容:
  消費税率改正に伴う公共施設使用料に係る検討会議は、5月の事前
 調査から始まり、全3回の会議を開催し、公共施設使用料に関する5市
 1町の現状や埼玉県内の状況について協議を行った。
  しかし、第2回検討会議において、今後も継続的に意見交換できる
 場が必要との要望から、埼玉県都市連絡調整会議施設使用料検討会議を
 組織し、施設使用料に関する意見交換を
行った。

出席者:5市1町首長
要望先:太田 昭宏 国土交通大臣

その他

フェイスブックの開設

 平成25年度の共通する行政課題の調査研究として、「ICTを活用
した広報活動等に関する調査報告書」の中で、試験的にSNS(フェイス
ブック)を開設することが承認された。
 そこで、埼玉県東南部都市連絡調整会議「まんまる」を、フェイス
ブックに開設した。