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* 平成16年度

共通する行政課題の調査研究

 政策研究専門部会

16年度は、「政策研究専門部会」「男女共同参画研究専門部会」の2部会を開催。その他、「消防専門部会」「防災専門部会」「税務専門部会」「健康福祉専門部会」「上下水道専門部会」については、14年度調査及び15年度調査で一定の成果がまとめられ、16年度は休止状態となった。また、「政策研究専門部会」「男女共同参画研究専門部会」についても16年度調査により研究課題が完結する形となった。

 

 研究テーマ 「5市1町合併についての調査研究」 ※ 平成15年度からの継続事業

 研究内容  15年度調査(政令市への移行を念頭に置きつつ、5市1町が合併した場合のまちづくりのあり方についての調査研究)の成果報告をもとに、1.新市の土地利用戦略について、2.将来都市像の実現に向けた取り組みについて、3.住民側から見た合併及び政令市移行の意義について、それぞれ再検討と加筆を行った。なお、1.新市の土地利用戦略については、各市町の総合振興計画・都市計画マスタープラン等との整合性に配慮しつつ、越谷レイクタウン地区をはじめとする8つの拠点整備の方向性を精査し、各地区の現状と課題を踏まえた整備方針の内容の充実を図ること。2.将来都市像の実現に向けた取り組みについては、政令市における区制度の活用方策を踏まえて、5市1町における区制度及び地域自治の考え方について言及すること。3.住民側から見た合併及び政令市移行の意義については、1・2の検討結果を受けて、住民側の観点から5市1町における合併及び政令市移行の意義を再整理すること。以上の内容を15年度調査の成果報告に加筆する形で報告書としてまとめた。

 

 部会員   5市1町企画担当次長及び課長級職員・財政担当課長級職員各1名

                合併についての調査研究報告書

 

 男女共同参画研究専門部会

 研究テーマ 「DVシェルターの設置方策に関する調査研究」

 研究内容  15年度調査(当地域における望ましいDVシェルターの共同設置の方策についての調査研究)の成果報告を踏まえ、1. DVシェルターの候補となり得る施設について、2. DVシェルターの運営体制及びサービス内容について、3.DVシェルターの共同設置に係る負担金について、それぞれ再検討を行った。なお、1. DVシェルターの候補となり得る施設については、その立地・規模・構造等の調査を行うとともに、緊急性・秘匿性・コスト・セキュリティの観点から評価を行い、施設を抽出すること。2. DVシェルターの運営体制及びサービス内容については、15年度調査において方向性が確認された「地方自治法上の事務委託方式」に基づく運営体制を前提に、5市1町におけるDV被害者のニーズ、各市町の意向、先進事例の動向等を踏まえながらサービス内容を想定すること。3.DVシェルターの共同設置に係る負担金については、1で抽出された施設の想定される改修費用及び運営費用を試算した上で、各市町の負担金についても試算としてまとめること。以上の内容を報告書としてまとめ、DVシェルターの共同設置に向けた取り組みへの最終的な意思確認を行うための判断材料とした。

 部会員   5市1町女性行政担当課長級職員、実務担当職員各1名

 

 IT戦略会議

12年度に策定された「埼玉県東南部地域における広域的電子化の基本戦略」に基づき、当調整会議において付託されたIT関連事項の協議・検討を行った。

 委 員   5市1町情報統括責任者相当職員

 検討事項  埼玉県東南部地域公共施設・生涯学習講座予約案内システム(通称:まんまるよやく)について

・ドメイン名、利用者登録カードの決定

・口座振替に係る取引金融機関の最終決定

・システム稼動後の事務局体制について

・情報セキュリティ規程の策定について

(構成)・背景

・情報セキュリティ規程の目的

(1) 情報資産

(2) 管理体制

(3) 情報セキュリティ対策の実施

(4) 運用

(5) 教育訓練の実施

(6) 外部委託による契約事項

(7) 監査

(8) 改訂・見直しの実施

(9) 情報セキュリティ規程の遵守

・システム仕様変更に伴う費用負担の調整について

 検討期間  平成16年5月〜平成17年2月(会議4回開催)

 

 ITプロジェクトチーム

(予約システム)

IT戦略会議から付託された「まんまるよやく」についての協議・検討を行った。

 委 員   5市1町情報、企画、施設、生涯学習担当職員

 検討事項  @ システム部会

・システムの検証

・職員権限IDとパスワードについての検討

・システム稼動後の運用・保守体制についての検討

・情報セキュリティ規程の検討

・システム仕様変更についての検討

A 条例改正検討ワーキンググループ

・利用登録等まんまるよやくに係る規則の検討

B 収納口座振替検討ワーキンググループ

・口座振替事務についての検討

・口座振替事務取扱要綱の検討

C 啓発検討ワーキンググループ

・利用者登録カードの検討

・利用者手引き(ガイドブック)の検討

・HPデザインの検討

D 機器導入移行検討ワーキンググループ

・職員端末機器に係るアプリケーションソフト等導入の検討

 検討期間  平成16年4月〜平成17年2月(会議10回開催)

 

研修会

 職員研修会

 研修テーマ  「地方行政の未来−地方行政の次なる使命・目標について考える−」

講師:岡本全勝 氏(総務省大臣官房総務課長)

 趣旨及び目的 広域行政の推進にあたり、現在の地方行政が抱えている課題や問題点からこれからの地方行政がなすべきことについてまで学び、構成市町職員の問題意識の高揚と意識改革、また、職務を遂行していく上でのスキルアップを図ることを目的に開催。

 研修プログラム

【第1部】テーマ:地方行政の現在−地方行政が抱える課題や問題点−

内 容:現在の地方行政が担っている役割を再認識した上で、地方行政が抱えている課題や問題点について考える。特に、地方分権の観点から、行政主体のあり方や地方財政などを切り口にして考える。(講義形式)

【第2部】テーマ:地方行政の未来−地方行政の次なる使命・目標について考える−

内 容:第1部での話し(地方行政が抱えている課題や問題点)を踏まえ、今後、地方行政がなすべきことは何か、次なる使命・目標について考える。具体的には、地方行政の仕組みや行政手法を切り口にして考える。(講義形式)

【第3部】テーマ:職員に求められるものとは−行政職員・住民に求められる意識改革−

内 容:第1部・第2部での話しを通して、これからの地方行政を担う職員に求められるものとは何かについて考える。また、これからの地方分権の時代の波を乗り越えていくためには、住民一人一人の意識も変わっていく必要があることから、住民に求められる意識改革の部分についても考える。(演習形式)

 参加者    構成市町(主事・主任・係長級)職員 計110名(うち第3部は15名参加)

 開催日    平成16年8月6日(金)会場:越谷市役所第1委員会室

 備 考    次年度の研修会では、当研修会で学んだことを踏まえ、第3部(演習)に参加した職員を中心に構成市町職員の政策形成能力の向上の一環として、5市1町の広域行政をテーマとした政策提言を1年間かけて取り組む。

 IT研修会

 研修テーマ  「情報セキュリティについて」

講師:山田敦弘 氏

(株)日本総合研究所公共ソリューション事業本部自治体ソリューショングループアコンサルタント

野口貴史 氏

(株)日本総合研究所公共ソリューション事業本部自治体ソリューショングループアシスタントコンサルタント

 趣旨及び目的 埼玉県東南部地域公共施設・生涯学習講座予約案内システム(通称:まんまるよやく)の運用開始に伴い、情報セキュリティの重要性を職員一人ひとりがより一層理解し、情報セキュリティに対する意識の高揚を図ることを目的に開催。

 研修プログラム  @ 情報セキュリティとは

A 利便性とそこに潜む脅威

B 実際に発生した事例

 参加者     まんまるよやく導入施設所管課及び施設職員 計51名

 開催日     平成17年3月8日(金)会場:越谷市中央市民会館

 

広域行政サービス予約・案内システム開発

平成14年4月に承認された広域行政サービス予約・案内システムについて、平成16年8月の運用開始に向け、システムの開発を行った。

 開発内容  @ システム開発(ソフトウェア)

・基本機能仕様書を満たすパッケージウェア

・DBMS等のミドルウェア など

A 施設・講座情報のシステムへの適用

・施設・講座情報のシステムへの適用を行うためのパラメータ(施設情報・講座情報・施設の運用設定・各マスタへの初期登録情報など)設定及び試験 など

B ホームページの作成

・広域行政サービス予約・案内システムのサービス提供に必要となるホームページ・コンテンツ(トップページ、施設案内情報、講座案内情報、人材・サークル・イベント情報など)の作成

・住民利用者向け及び施設職員向けの操作方法に関するヘルプコンテンツ、FAQ(よくある質問)集を作成 など

 

 

埼玉県東南部地域公共施設・生涯学習講座予約案内システムの稼動

14・15年度の2ヶ年にわたるシステム開発ならびに周辺の環境整備を経て、8月1日(日)午前5時からシステムの共用が開始される。

 システム概要 当システムは、1.5市1町内のスポーツ施設や文化施設等を対象として、地域住民による施設の空き状況や予約を窓口以外でもオンラインにより照会と申し込みを可能にすること、2.5市1町の各々で開講されている生涯学習講座を対象として、地域住民による講座の空席状況や予約を窓口以外でもオンラインにより照会と申し込みを可能にすること、以上のサービスを同一のシステムにより提供する内容となっている。これにより、従来、地域住民が公共施設を利用する場合や予約申込・使用料金納付の際に市町役場の窓口等に往訪する必要があったものが、同システムの導入により、まんまる予約のHPにインターネット等を介してアクセスし、公共施設や生涯学習講座の各種情報の検索・空き状況の照会・予約の申し込みが24時間・365日行えるようになる。また、自宅等にパソコンを保有しない地域住民等にも配慮し、電話やFAX、今後さらなる普及が予想されるインターネット機能付き携帯電話からも同様のサービスを提供することが可能となる。

 登録者数   9,637件(平成16年8月1日〜平成17年3月31日)

 アクセス数(平成16年8月1日〜平成17年3月31日)

電 話

FAX

インターネット

携帯電話(WEB)

合 計

11,011

884

1,459,190

166,186

1,637,271