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* 平成15年度

共通する行政課題の調査研究

 政策研究専門部会

 研究テーマ 「5市1町合併についての調査研究」 ※ 報告書は未完成

 研究内容  政令市への移行を念頭に置きつつ、5市1町が合併した場合のまちづくりのあり方について調査研究を行った。調査項目としては、@5市1町の特性及び課題の抽出、A5市1町の将来都市像の検討、B将来都市像の実現に向けた取り組みを柱に、政令市になった場合の本圏域の姿を示すことを調査の目的とした。なお、首長懇談会において、その成果報告を行ったところ、新市の土地利用戦略における核の位置づけや内容、また、住民側から見た政令市移行の意義など、本報告をもとにさらに内容を加筆し、平成16年度中に再度とりまとめていくこととなった。

 部会員   5市1町企画担当次長及び課長級職員・財政担当課長級職員各1名

 

 防災専門部会

 研究テーマ 「災害時相互応援協定の現状と課題についての調査研究」

 研究内容  13年度調査から導き出された課題「災害時相互応援協定の現状と課題」を踏まえ、現状での災害時相互応援協定の実効性には多くの課題が存在することから、災害時の応援をより実効性のあるものとするための方策について調査研究を行った。具体的には、@すぐにでも実現・実行可能な取り組み、A十分な議論と調整を要した上での将来的な取り組み、以上2つの視点で検討を進めた。

 部会員   5市1町防災担当職員各1名

 

 消防専門部会

 研究テーマ 「消防業務全体の一元化に関する調査研究」

 研究内容  消防業務全体の一元化の前段階として、4市1組合消防本部の業務の現状及び課題について分析し、一元化に向けた取り組みの基礎資料づくりを主な目的に調査研究を行った。具体的には、@組織・勤務形態関連、A予算・手当関連、B火災発生状況、救急・救助出動状況、C消防施設・消防車両・消防水利関連、D消防団関連、以上5項目によりまとめ、一元化に向けた課題や問題点については、業務の現状を踏まえた形でその項目を抽出し、報告書としてまとめた。

 部会員   4市1組合消防本部次長及び課長級職員各1名

 

 税務専門部会

 研究テーマ 「広域での徴収業務共同処理の可能性についての調査研究」

 研究内容  広域で処理できる徴収業務について、特に必要性の高い課題として提起された「公売業務に対する共同処理」をテーマに、不動産の公売業務に関する共同処理の可能性について調査研究を行った。

 部会員   5市1町税務(収税)担当課長級職員、実務担当職員各1名も参加

 

 上下水道専門部会

 研究テーマ 「東南部地域における上下水道事業の広域化について」

 研究内容  14年度調査から導き出された上下水道事業の課題や問題点を踏まえ、上水道グループと下水道グループに分かれ、上水道事業及び下水道事業の広域化への取り組みの可能性について調査研究を行った。また、最新の事例や動向調査などを通して、両事業の共同一体化・広域化の可能性についての調査研究も併せて行った。

 部会員   5市1町上水道・下水道担当の次長級職員及び課長級職員並びに越谷・松伏水道企業団次長級職員各1名、実務担当職員各1名も参加

 

 男女共同参画研究専門部会

 研究テーマ 「DVシェルターの設置方策に関する調査研究」

 研究内容  昨年度の女性行政担当者会議での調査研究報告を踏まえ、@実施主体の検討、A設置施設の検討、B負担金の検討を調査研究の柱に、当地域における望ましいDVシェルターの共同設置の方策について調査研究を行った。

 部会員   5市1町女性行政担当課長級職員、実務担当職員各1名も参加

 

 IT戦略会議

平成12年度に策定された「埼玉県東南部地域における広域的電子化の基本戦略」に基づき、当調整会議において付託されたIT関連事項の協議・検討を行った。

 委 員   5市1町情報統括責任者相当職員各2名

 検討事項  @ 住基カードの仕様統一について

・インターフェイス:コンビ

・メモリー容量:1MB

・OS:Java

・アーキテクチャ:Type1 で仕様を統一

 

広域行政サービス予約・案内システムの整備について

 予約公開方法、予約公開月の調整

 事務の標準化事項の調整

 口座取扱金融機関の調整

 システム設計の検討

 16年度以降の運用体制及び予算の検討

 システムの正式名称の検討

※ 検討の結果、システムの正式名称は「埼玉県東南部地域公共施設・生涯学習講座予約案内システム」となる。

 

 ITプロジェクトチーム

予約システム

IT戦略会議から付託された広域行政サービス予約・案内システムについて、平成16年8月の運用開始に向け、システムの開発と並行しながら、公共施設についての予約・案内に係る入力フォームの標準化、条例・規則の整備など、事務の標準化作業を行った。

 委 員   5市1町情報、企画、施設、生涯学習担当職員

 検討事項  @ システム部会

・システム化に向けた基本方針の検討

・予約公開方法、予約公開月の検討

・口座取扱金融機関の検討

・システム設計の検討

・16年度以降の運用体制及び予算の検討 など

A 講座・情報部会

・各種帳票出力の検討

・システム化標準事項における個人登録区分の検討

・仮予約の運用についての検討 など

B 施設部会

・施設運用タイプ、運用サイクルについての検討

・減免についての検討

・システム構築に係るデザインシートの作成 など

C 条例改正検討ワーキンググループ

・事務の標準化事項に係る条例改正の検討 など

D 収納口座振替検討ワーキンググループ

・収納事務の標準化に係る検討 など

E 啓発検討ワーキンググループ

・広報掲載記事、システムの愛称・ドメイン名の検討 など

F 機器導入移行検討ワーキンググループ

・機器導入にあたっての移行の手法についての検討 など

 

住基カード

IT戦略会議から付託された住基カードの仕様統一についての検討を行った。

 委員   5市1町情報、企画、住基担当職員

 検討事項  住基カードの仕様統一について

・インターフェイス:コンビ

・メモリー容量:1MB

・OS:Java

・アーキテクチャ:Type1 で仕様を統一

 

基幹系システム

本年度は、予約案内システム及び住基カードの調査研究に時間が割かれ、基幹系システムについては未着手となった。

 

研修会

 研修テーマ 「分権時代における新たな行政マネジメントの手法について」

−福岡県の「戦略型行政システム」の事例から学ぶ−

講師:名取 雅彦 氏(野村総合研究所公共経営コンサルティング部上席コンサルタント)

 研修形式  研修は講義形式とし、講義終了後には各市町での行革に対する取り組みの状況とその課題や問題点、展望等を発表し、これからの行政運営・行政マネジメントのあり方について担当者同士が広く意見・情報等の交換ができる場とした。

 参加者   行革担当(企画・財政・人事等)職員 計32名

 

広域行政サービス予約・案内システム開発

平成14年4月に承認された広域行政サービス予約・案内システムについて、平成16年8月の運用開始に向け、システムの開発を行った。

 開発内容  @ システム開発(ソフトウェア)

・基本機能仕様書を満たすパッケージウェア

・DBMS等のミドルウェア など

A 施設・講座情報のシステムへの適用

・施設・講座情報のシステムへの適用を行うためのパラメータ(施設情報・講座情報・施設の運用設定・各マスタへの初期登録情報など)設定及び試験 など

B ホームページの作成

・広域行政サービス予約・案内システムのサービス提供に必要となるホームページ・コンテンツ(トップページ、施設案内情報、講座案内情報、人材・サークル・イベント情報など)の作成

・住民利用者向け及び施設職員向けの操作方法に関するヘルプコンテンツ、FAQ(よくある質問)集を作成 など

 

構造改革特区第4次提案の申請

広域行政を展開していく受け皿としての協議会については、地方自治法第252条の2に基づく法定の協議会や事実上の任意協議会を問わず、その法人格は有しないと解されている。本提案では、この規制を撤廃し、協議会にも法人格を付与させることにより、施設の所有や運営管理・契約事務など、広域行政に係るあらゆる場面において実施主体の責任の所在を明確にすることにより、効果的かつ効率的な広域行政の運営を図ることを目的に構造改革特区の申請を行った。

 特区計画の名称   「埼玉県東南部広域行政業務運営特区」

 措置の対応策     特区として対応が不可能

 理 由        広域計画を作成し、その実施のための必要な連絡を図り、広域にわたり事務を処理するための制度として「広域連合制度」があり、同制度を活用することにより当該提案の趣旨を十分達成することができると考えられる。

 

※ その後、同制度について、議会を設置することや知事への許可が必要なことなど、設置に際しての事務負担が過大となり、迅速かつ柔軟な対応ができないなど、効率的な行政運営の観点から、そのメリットが出にくい状況が考えられること。また、本提案では、広域連合制度を活用するまでには至らない、事実上の協議会の範囲内での広域行政の取り組みの緩和を再要請したが、広域連合制度の事務手続きが法人格を得るための手続きとして極端に過大というものではないとの再回答。