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* 平成14年度

共通する行政課題の調査研究

 政策研究専門部会

13年度の調査研究報告「広域行政と合併のメリット・デメリット」を踏まえ、5市1町を枠組みとした合併に関するより具体的な調査研究を行った。

 部会員   5市1町企画担当次長及び課長級職員・財政担当課長級職員各1名

 研究テーマ 「合併についての調査研究」

 研究内容  14年度は2年計画の初年度調査として、「合併による財政効果」及び「合併による市民サービス水準の変化」「政令市への移行に向けた課題」に着目した調査研究を行った。

 

 防災専門部会

13年度の調査研究報告「防災行政無線の広域化について」から、5市1町が共通する課題の解決策として、「移動系無線の共有化」を目指し、相互通信可能な地域防災無線の導入の可能性を探る必要があるとの研究成果を受け、広域での「移動系無線共有化の可能性」について具体的な調査研究を行った。

 部会員   5市1町防災担当職員各1名

 研究テーマ 「移動系無線共有化の可能性について −東南部地域における移動系無線共有化の方策について−」

 研究内容  移動系無線共有化の可能性を、相互通信可能な移動系無線の種類を調査した上で、@共有化に向けての免許取得について、A災害の種類に応じた通信手段・無線機の役割について、B共有化をした場合の通信機器や通信システムについて、以上3つの視点から具体的に検討を行った。

 

 消防専門部会

構成市町の共通する行政課題(消防行政)として、「消防指令業務の一元化」について調査研究を行った。

 部会員   4市1組合消防本部課長級職員各1名

 研究テーマ 「消防指令業務の一元化について」

 研究内容  消防指令業務の一元化について、@消防長の指揮命令権、A消防無線の問題など、まずは、法律面で解決していかなければならない課題について検討を行った。

 

 税務専門部会

構成市町の共通する行政課題(税の滞納対策)として、「税の滞納整理機構の設立」について調査研究を行った。

 部会員   5市1町税務(収税)担当課長級職員各1名

 研究テーマ 「税の滞納整理機構の設立について」

 研究内容  税の滞納整理機構の設立を視野に入れ、収税業務全般にわたり、広域で処理できる業務、@職員の資質向上、A公売について、B電算システムの共同処理、以上3点を大きな柱に据えて検討を行った。

 

 健康福祉専門部会

構成市町の共通する行政課題(国民健康保険業務)として、「国保レセプトの点検業務」について調査研究を行った。

 部会員   5市1町国民健康保険担当課長級職員各1名

 研究テーマ 「国保レセプトの点検業務の広域化について」

 研究内容  国保レセプトの点検業務を対費用効果の視点から、審査業務の委託先や電算業務を共同一元化して取り組んでいくことの可能性を探った。なお、レセプトの個人情報保護の問題や、広域化によりレセプト単価が逆に割高になること、また、国で電子カルテの導入が構想されているなどの理由により、現段階での広域化には馴染まないとの結論に至った。

 

 上下水道専門部会

構成市町の共通する行政課題(上下水道事業の共同一体・広域化)として、「上下水道事業の広域化」について調査研究を行った。

 部会員   5市1町上水道・下水道担当の次長級職員及び課長級職員並びに越谷・松伏水道企業団次長級職員各1名

 研究テーマ 「上下水道事業の広域化について」

 研究内容  上水道事業及び下水道事業の広域化、並びに、両事業の共同一体化・広域化への取り組みの可能性を探ることを目的に、@5市1町における上下水道事業の現状を把握すること、A5市1町における上下水道事業の課題や問題点を抽出していくこと、以上の2点について具体的に検討を行った。

 

 女性行政担当者会議

13年度、当調整会議を介して立ち上げた女性行政担当者会議は、「DV対策及びDV相談業務の共同研究」をテーマに専門部会に準じた形で開催し、調査研究を行った。

 委員    5市1町女性行政担当者

 研究テーマ 「DV対策及びDV相談業務の共同研究について −東南部地域共同によるDVシェルターの設置方策について−」

 研究内容  DV対策及びDV相談業務の共同研究について、@相談事業の充実、A一時避難施設(シェルター)の設置、以上2点を大きな柱に据えて検討し、中でも、A一時避難施設(シェルター)の設置−東南部地域における共同のDVシェルターを設置していくこと を検討。

 

 IT戦略会議

平成12年度に策定された「埼玉県東南部地域における広域的電子化の基本戦略」に基づき、当調整会議において付託されたIT関連事項の調査研究及び計画立案を行った。

 委員    5市1町の情報統括責任者相当職員各2名

 検討事項  @広域行政サービス予約・案内システムの整備

A住基カードの共同研究

B電子申請の共同研究

C広域連携・業務改善に関する意識啓発

 

 ITプロジェクトチーム

予約システム

IT戦略会議から付託された「広域行政予約・案内システム」の調査研究について、仕様書案の作成を行った。

 委員    5市1町の情報、企画、施設、生涯学習担当職員各1名

 検討事項  「広域行政サービス予約・案内システムの仕様書案の作成」

 

共同研究

IT戦略会議から付託された「コンピュータ事務処理の共同ソフト開発」について、調査研究を行った。

 委員    5市1町の情報担当職員各1名

 検討事項  「コンピュータ事務処理の共同ソフト開発の調査研究」

調査研究では、広域サービス提供の基盤となる「住基カードの統一」について検討を行った結果、ソフト面での課題が多く、かつハード面での未確定な部分があり、広域サービスのメニューを決定するには至らなかった。しかし、5市1町で行うことができる可能性が将来的にないと言い切れないことから15年度も引き続いて調整を図っていくこととなった。

 

研修会

 職員研修会

5市1町管理職員の政策形成能力の向上を図ることを目的に、「行政における新たな公共性と非営利組織との関係について」をテーマとした研修を演習形式により実施した。

 内 容   【第1回】(講 演:総 論)参加者138名 ※第1回は、管理職員以外の職員も参加。

テーマ:「行政における新たな公共性と非営利組織との関係について」

【第2回】(講 義:各 論T)参加者27名

テーマ:「新たな公共性において行政・非営利組織・民間の果たすべき役割とは何か」

【第3回】(講 義:各 論U)参加者27名

テーマ:「行政における新たな公共性の要件と構造の転換について」

【第4回】(演 習)参加者26名

テーマ:「グローバル社会において行政が担うべき公共性とは何か」

 講 師   中村 陽一 氏 (立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授)

 

 住基カード勉強会

平成15年度に配布が予定されている住基カードについて、共通認識及び情報交換を目的に勉強会を実施した。

 内 容   【第1回】テーマ「住基ネット及び住基カードについて」

【第2回】テーマ「住基カードの仕様と活用について」

 講 師   齋藤 純 氏(鞄本総合研究所)

 

 電子申請勉強会

平成15年度以降の整備が国から求められている電子申請について、共通認識及び情報交換を目的に勉強会を実施した。

 内 容   テーマ「地方公共団体における申請・届出等手続の電子化の推進」

 講 師   齋藤 純 氏(鞄本総合研究所)

 

 IT研修会

平成14年度主要検討テーマである「広域連携・業務改善に関する意識啓発」を目的に研修を実施した。

 内 容   テーマ「IT事業の広域化について」

 講 師   鰹報通信総合研究所 鹿戸敬介 氏

 

広域行政サービス予約案内システム開発

平成14年4月に5市1町首長から承認された「広域行政予約・案内システム」の構築を行った。

 推進体制  @システムの決定機関:IT戦略会議(システム推進会議)

Aシステム案の作成機関:ITプロジェクトチーム

B庁内のシステム推進機関:各市町システム推進会議

 スケジュール 平成14年11月 システム仕様書完成

12月 システム開発業者選定、システム開発開始

平成16年 3月 システム運用試験

8月 システム運用開始

 

まんまるガイドマップ改訂版作成

公共施設の相互利用をより一層推進するため、平成12年3月に作成された5市1町のガイドマップ「まんまるガイドマップ」の在庫がなくなったため、増刷及び内容の一部改訂を行った。