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* 平成10年度

 埼玉県東南部地域における広域的行政課題の基礎調査

 調整会議では、平成4年度に当地域における広域的行政課題の基礎調査を実施し、この調査に基づき広域行政の推進に取り組んできた。

しかし、バブル経済の崩壊など、近年の社会経済情勢の変化により、あらたな課題への取り組みが必要となってきた。そこで、当地域における広域行政の一層の推進を図るため、地方分権への対応、少子・高齢化にともない対応が急がれる福祉・医療への対応、情報化への対応に視点を置き、新たな時代に対応すべく広域的行政課題の抽出を行い、その課題に対する方策の提案を行うことを目的とし、調査を実施する。

 

 平成10年度行政指標集作成

 行政指標集は、当地域の基礎資料とするため平成4年度、7年度に行政水準調査として行ってきた。今回は2度目の見直しとなるが、5市1町の現在の姿を分かり易くするため、地図やグラフを多用し、52項目49細目について掲載を行い、名称も新たに行政指標集として作成した。

 

 広域消防に関する調査及び研究

 平成9年度に引き続き、消防専門部会において指令業務の一元化につき検討を行う。

さらに、広域行政の推進を図るため、指令業務以外の一般業務に関して共通する課題を整理し連携の図れるものについて検討を行う。

 検討主体  消防専門部会(消防専門部会設置規定に基づき、消防本部職員各2名により構成)

 検討方法  平成9年度検討結果である「消防指令業務一元化について 中間報告書」を受け、消防専門部会において協議を行い、指令業務一元化についての結論を出す。さらに、指令業務以外の一般業務について共通する課題を整理し、次年度の検討課題を抽出する。

 

 先進地視察

当調整会議では、重症心身障害児施設「中川の郷」(平成9年開所)の設置、公共施設の相互利用など事務の共同処理を図ってきたが、一層の連携を図るため、広域的行政課題についての調査研究を進めている。

地方分権の推進等により広域行政での政策連携の必要性が高まっている。そこで、消防関係、保健・福祉関係など7つの部会を設けて幅広く広域的行政課題について調査研究を行っている、前橋広域圏行政研究会(近隣1市1町3村で構成)及び同じ圏域において消防事務など広域行政を行っている複合的一部事務組合である前橋広域市町村圏振興整備組合の事業運営について当調整会議の調査研究の参考とし、また今後の広域行政の推進に資することを目的とし視察研修を実施する。

 視察地    前橋広域圏行政研究会及び前橋広域市町村圏振興整備組合

(前橋市他1町3村で構成)

 

 研修会

 平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」(NPO法)について、その概要及びNPOと行政の関わりなどについて職員の意識啓発を行うとともに、5市1町の職員間の交流を図ることを目的とし、開催する。

 内 容    講義 「NPOと自治体」

講師 () 社会調査研究所 主任研究員 犬塚 裕雅