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埼玉県東南部都市連絡調整会議における合併についての
平成16年度調査研究成果報告書の概要

 

埼玉県東南部地域に位置する5市1町(草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町)は、広域的な行政課題についても連携を図るべく、平成3年5月に、任意の協議会である「埼玉県東南部都市連絡調整会議」を設立し、現在まで、当地域における調和の取れた発展を目指し、その調査研究に取り組んでいるところである。

 

そしてこのたび、広域行政のさらなる進展が望まれる中で、合併も一つの視野として捉え、「政策研究専門部会」を組織し、13年度から合併についての具体的な調査研究を進めてきたところである。

 

13年度調査については、「広域行政と合併のメリット・デメリット」をテーマに「当圏域を踏まえた合併についての基礎調査」の取り組みを、14年度調査については、13年度調査を踏まえた上で、「合併による財政の変化」及び「合併による市民サービス水準の変化」に着目した調査研究を行った。

 

また、14年度調査をとおして5市1町が政令市となり得る要件及び潜在力を有するのではないかとの調査結果により、15年度調査では、「5市1町の合併による政令市への移行を視野に入れた都市ポテンシャルの分析」に着目した調査研究を行った。

 

15年度調査の取り組みの中では、新市の土地利用戦略における核の位置づけや住民側から見た政令市移行の意義など、さらに協議・調査を深める研究項目があるため、16年度も引き続きその調査研究に取り組んだところである。

以上のことから一連の取り組みにおいては、あくまで合併の調査研究の範囲であり、16年度調査の最終報告では、15年度調査の内容を踏襲した形で、

@     5市1町の特性及び課題の抽出(14年度調査研究報告の内容を受けて5市1町の現状を分析し、今後の発展に関する潜在的なポテンシャル及び課題を抽出)

A     5市1町の将来都市像等の検討(政令市への移行を念頭に置きつつ、5市1町が合併した場合の将来都市像、基本戦略、土地利用戦略を検討)

B     将来都市像の実現に向けた取り組み(将来都市像の実現に向けて、政令市における区制度の活用方策、政令市への移行に伴う財政変化について検討)

についてまとめあげたところである。

 

 

平成16年度 政策研究専門部会 調査研究報告書が下記からもご覧いただけます。

 

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平成16年度 5市1町合併についての調査研究報告書  PDF形式 1572KB