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埼玉県東南部5市1町合併等検討会議報告書の概要

 

埼玉県東南部地域における合併についての調査研究は、政策研究専門部会を設置し、調査研究を進めてきた。

 調査研究は、平成13年度の広域行政と合併のメリット・デメリットから始まり、平成14年度は、5市1町を枠組みとした合併に関する具体的な調査研究、平成15年度は、5市1町の合併による政令市への意向を視野に入れた都市ポテンシャルの分析に着目した調査研究を行い、その後平成16年度に新市の土地利用戦略における核の位置づけや内容、また、住民側から見た政令市移行の意義など、調査研究を取りまとめた。

 政策研究専門部会における合併及び政令指定都市に関する調査研究は、平成16年度に一度終了したものの、その後も合併については協議を重ねてきた。平成21年度には、平成16年度の調査結果を基に更に深く検討したが、政令指定都市移行を進めるにあたって、任意合併協議会の設置に関すること、住民アンケートを含む住民意向の確認手段等、整理すべき多くの課題も明らかとなった。

 

この結果をうけ、平成22年度は埼玉県東南部5市1町合併等検討会議を設置し、5市1町で合併し、政令指定都市移行を目指すにあたり、任意合併協議会に関することやスケジュール等について検討を行った。


 本報告書は、埼玉県東南部5市1町合併等検討会議での検討内容の結果を報告書としてまとめたものである。

 なお、本報告書については、あくまで埼玉県東南部5市1町合併等検討会議での検討内容の結果をまとめたものであり、合併を実施することを決定したものではない。

 

平成22年度 埼玉県東南部5市1町合併等検討会議報告書が
下記からもご覧いただけます。

 

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平成22年度 埼玉県東南部5市1町合併等検討会議報告書(本編)  PDF形式988KB

  平成22年度 埼玉県東南部5市1町合併等検討会議報告書(概要版) PDF形式288KB