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埼玉県東南部都市連絡調整会議における合併についての
平成21年度調査研究成果報告書の概要

 

埼玉県東南部地域における合併についての調査研究は、政策研究専門部会を設置し、調査研究を進めてきた。

 調査研究は、平成13年度の広域行政と合併のメリット・デメリットから始まり、平成14年度は、5市1町を枠組みとした合併に関する具体的な調査研究、平成15年度は、5市1町の合併による政令市への意向を視野に入れた都市ポテンシャルの分析に着目した調査研究を行い、その後平成16年度に新市の土地利用戦略における核の位置づけや内容、また、住民側から見た政令市移行の意義など、調査研究を取りまとめた。

 政策研究専門部会における合併及び政令市に関する調査研究は、平成16年度にて一度終了したものの、その後も合併については5市1町の首長から構成される首長懇談会において議論がなされてきた。

 

本調査研究は、平成16年度から5年が経過したため、現在の市町の状況や社会情勢を考慮した形で、再度合併についての検討を実施した。


 本報告書は、平成16年度の報告内容を更新させ、更に「合併及び政令市移行のプロセスの検討」や「合併及び政令市移行に伴う財政変化」等の調査研究を行い、報告書としてまとめた。

 なお、平成21年度の一連の取り組みは、あくまで合併の調査研究の範囲であり、合併を実施することを決定したものではない。

 

平成21年度 政策研究専門部会 調査研究報告書が下記からもご覧いただけます。

 

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平成21年度 5市1町合併に関する調査研究報告書(本編)  PDF形式 2752KB

  平成21年度 5市1町合併についての調査研究報告書(概要版)PDF形式 1029KB